NOWCAST

経済の ”今” を 知る

2017年3月22日水曜日

不動産経済ファンドレビューに弊社取締役会長 赤井の寄稿が掲載されました

株式会社不動産経済研究所発刊「不動産経済ファンドレビュー」3月15日号に、弊社取締役会長 赤井の寄稿を掲載頂きました。

経済産業省によるフィンテック検討会合、金融審議会金融制度WGなどが相次いで設置されるなど、既存の金融システムを大きく変え得るフィンテックの今後について官民の注目が集まる中、記事本文では弊社取締役会長赤井が、フィンテックベンチャーの混沌とした現状と、わが国金融市場の国際競争力強化の観点から見たその将来像について見解を示しております。

以下が記事本文の一部抜粋となります。
「ハードサイエンスの分野で、日本はまだ国際的に比較優位を有する。他方、金融や不動産業のビジネスモデルでは、わが国の立ち遅れは目を覆うばかり。金融危機後は米国との差が開くばかりだ。この際、フィンテックをまやかしにしかねない既存金融産業の視点にとらわれない、サイエンス主導のフィンテック革命を導く仕掛けを作ることが、この国の活路を切り開くことになるのではないかと考えている。」

詳細は以下の記事本文をご覧ください。
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=sites&srcid=bm93Y2FzdC5jby5qcHxub3djYXN0fGd4OjExNmYxMzdiODc4YTE4NDg


ナウキャストは、「経済の“今”を知る」ための、迅速かつ正確な革新的統計を開発する統計ベンチャーであると同時に、既存統計の蓄積された知見を社会に伝える「伝道師」です。引き続きご愛用いただけるサービスの提供に努める所存です。弊社でお力になれることがありましたら、ご遠慮なくいつでもご連絡くださいませ。

現在株式会社ナウキャストは「日経CPINow」を始めとするリアルタイム統計をご利用、また弊社の開催するセミナーにもご参加頂ける「NowcaSTats(ナウキャスタッツ)」を無料体験して頂けるトライアル会員を募集中です。
新会員サービス「NowcaSTats(ナウキャスタッツ)」の詳細についてはこちら、トライアル会員のお申込みはこちらとなります。

2017年3月14日火曜日

JCBとナウキャスト、ビッグデータを活用した新指標「JCB消費NOW」の提供を開始

株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)と、株式会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:林 良太、以下:ナウキャスト)は提携し、クレジットカード会員の属性や決済情報などのビッグデータを活用した消費統計「JCB消費NOW」の提供を開始します。
「JCB消費NOW」は、日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるJCBと最先端のビッグデータ解析ノウハウを持つナウキャストが共同開発した、消費活動の“今”を知るための新しい指標です。
具体的には、情報提供に同意をいただいたJCBグループ会員の属性や決済情報を、個人が特定できないよう統計化し、消費指数として「JCB消費NOW」サイトで公開します。サービス開始当初はインターネット上での消費活動を含む6種類の消費指数を提供します。

※JCB消費NOW専用サイトはこちらになります。
【JCB消費NOWのイメージ】
















¹ (注)基準年の年平均値を100とし、各月の消費水準を指数化しております。(基準年:2015年1月~12月(※2017年3月時点))
² 本件の詳細につきましては,こちらのプレスリリースをご参照下さい。
JCBとナウキャスト、ビッグデータを活用した新指標「JCB消費NOW」の提供を開始


【サービスの特徴】
(1)多面的な分析
本指標は、クレジットカードで実際に決済された情報を基に開発しているため、これまで実態が掴めなかった業種別や販売形態別の消費活動を把握することが可能となります。また、今後、年代・都道府県別等の切り口を追加する予定です。これにより、細分化された消費活動の実態を掴むことが可能となります。
(2)速報性
本指標は、データを集計して15営業日で配信します。従って、既存のアンケートをベースとした消費統計と比べ、速報性が大幅に向上しています。
(3)プライバシー保護
本指標は、第三者に統計情報として提供することに同意をいただいたクレジットカード会員の情報に限定する他、誰の情報であるかわからない形式に加工する等、お客様のプライバシー保護に十分な注意を払っています。

【想定される利用シーン】
これまで、消費活動の実態を掴むことに悩んできた、小売業界のマーケティングや経営戦略の策定を担当する方、あるいは小売業界を分析する証券アナリストや投資判断を行う金融機関の皆様に、日々の調査分析業務の精度向上、速報性の向上にお役立ていただけます。
また、国や地方の行政機関においても、景気の約6割を占める消費活動の“今”を知ることで、政策判断に活用することができます。

◆株式会社ジェーシービーについて
日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業として、1961年に設立し、JCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業(の皆様)の期待にお応えする様々な事業を展開しています。詳細は株式会社ジェーシービーの企業サイトをご覧ください。
株式会社ジェーシービーの企業サイトはこちら

◆株式会社ナウキャストについて
ナウキャストは「経済の“今”を知る」ことが出来る世界の実現を目指し、ビッグデータ解析により、消費者物価指数を始めとする経済統計のリアルタイム化、企業の経営戦略の見える化を行う東京大学発Fintechベンチャー企業。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数(現:日経CPINow)』 プ ロ ジ ェ ク ト を 前 身 として2015年2月に設立されました。現在リアルタイム情報サービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。詳細は株式会社ナウキャストの企業サイトをご覧ください。
株式会社ナウキャストの企業サイトはこちら

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ジェーシービー 広報部 TEL:03-5778-8353
株式会社ナウキャスト TEL:03-6272―5550

本件に関する詳細につきましては、こちらをご覧ください。

2017年3月13日月曜日

早稲田大学の岩村教授よりFTPLとヘリコプターマネーに関する新提案をご寄稿いただきました

早稲田大学経営管理研究科の岩村充教授より、物価水準の財政理論(Fiscal Theory of the Price Level:FTPL)に基づく新提案を寄稿頂きましたので、下記の通り掲載いたします。


本提案では、日銀が保有している間は無利子となる変動金利永久国債を日銀引受により発行することで、サルベージ可能なヘリコプターマネー散布とも位置づけられる政策がデフレ対策として設計可能であるということが示されています。



PDFのファイルはこちらです。

なお、岩村教授には、昨年NowcaSTatsマンスリーレポートにて弊社技術顧問の渡辺努とビットコインに関するテーマについて対談していただいているほか(対談が掲載されているマンスリーリポート4月号の詳細はこちらです)、その後5月には日銀保有国債の永久債転換に関する提案を寄稿頂いています(提案はこちら、提案に関する弊社スタッフによるインタビュー記事はこちらです)。

ナウキャストは、「経済の“今”を知る」ための、迅速かつ正確な革新的統計を開発する統計ベンチャーであると同時に、金融政策・統計に関する蓄積された知見を社会に伝える「伝道師」です。引き続きご愛用いただけるサービスの提供に努める所存です。弊社でお力になれることがありましたら、ご遠慮なくいつでもご連絡くださいませ。


2017年1月16日月曜日

株式会社ナウキャスト 08SNAに基づき、税務データを用いて分配側GDPを試算。14年度のGDP成長率は+2.1%に。

東大発Fintechベンチャーである株式会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:林良太、以下「ナウキャスト」)は、2016年12月発表の08SNAに基づき、税務データを活用して分配側GDPを試算しました¹。
試算の結果、消費税税率の引き上げが行われた2014年度の成長率は、+2.1%となりました。試算結果の詳細については、後日ナウキャストのホームページに掲載致します。
ナウキャストは景気の正確な実態把握のため、本試算のほか、Realtime Sensor GDPの開発、配信等様々な取り組みを進めて参ります²。
¹ 本試算は2016年7月に発表された藤原裕行・小川泰尭「税務データを用いた分配側GDPの試算」(日本銀行ワーキングペーパーシリーズ N0.16-J-9 2016年7月)に基づき、新たに2008SNAのデータを分析して再推計したものです。本試算に当っては、東京大学大学院経済学研究科西村淸彦教授に有益なコメントを頂きました。記して感謝の意を表します。
² 本件の詳細につきましては,こちらのプレスリリースをご参照下さい。
「GDPのリアルタイム指標を開発 米国海洋大気庁との提携による衛星画像、夜間光量データを活用」


【試算結果の主な特徴点】
今回の試算結果は、藤原・小川(2016)が93SNAに基づき試算した結果と同様に、支出側、生産側GDPと乖離が見られました。特に、消費税率引き上げが実施された2014年度の成長率については、藤原・小川(2016)から若干の低下が見られましたが、依然として支出側GDPとの乖離が確認されました。
※試算結果の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

【本試算の手法について】
本試算に際しては、2016年7月に公表された藤原・小川(2016)の手法を概ね踏襲しています。同論文からの変化点としては、08SNAへの移行を中心とする国民経済計算の基準改定により、財産所得であった役員賞与を賃金・俸給へ含めたほか、固定資本減耗など内閣府公表値をそのまま使用している変数に関して数字のアップデートを行いました。また、雇用者報酬(賃金・俸給)の中に通勤定期代を含めています。

【ナウキャストはGDPの正確な把握のための取組を加速】
「東大日次物価指数プロジェクト」を前身とするナウキャストは、本試算や衛星画像を用いたGDPのリアルタイム予測、「Realtime Sensor GDP」の開発など、今後物価のみならず、国内外のGDPの正確な把握のための取組を加速致します。また、本プロジェクトの推進のための体制を強化して参ります。

本プロジェクトで開発したデータのご利用、データ開発へのご参加などに関心がある方は、下記までご連絡下さい。

■本件に関するお問い合わせ■
株式会社ナウキャスト
〒102-0083東京都千代田区麹町2丁目8 MLC麹町ビル4F
Tel:03-6272-5550
E-mail: nowcastats@nowcast.co.jp
担当:辻中 仁士

本件に関する詳細につきましては、こちらをご覧ください。

2016年12月28日水曜日

新春セミナー「ビッグデータを活用した2017年の金融・経済見通し」のご案内

2017年1月13日(金)に、新春セミナーを開催致します。


2017年1月13日(金)に、第13回の勉強会「ビッグデータを活用した2017年の金融・経済見通し」を開催致します。
 近年注目が集まるビッグデータは、AI技術との掛け合わせや、リアルタイムでの企業業績予測の情報源となるなど、 これまで以上に多岐にわたって、そのポテンシャルを活用されつつあります。 そこで今回は、富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日本銀行理事の早川 英男氏お招きしご講演をいただきます。




詳細は以下の通りです。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
・日時:1月13日(金)16:00~17:30(15:30受付開始)
・場所:SPACE NIO
(〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社 東京本社ビル2階)
・テーマ:「ビッグデータを活用した2017年の金融・経済見通し」
・講師:早川 英男氏 富士通総研エグゼクティブ・フェロー 元日本銀行理事
・参加費:20,000円(当日ご持参下さい)
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


トライアル会員のお申込みはこちらとなります。

ナウキャストは、「経済の“今”を知る」ための、迅速かつ正確な革新的統計を開発する統計ベンチャーであると同時に、既存統計の蓄積された知見を社会に伝える「伝道師」です。引き続きご愛用いただけるサービスの提供に努める所存です。弊社でお力になれることがありましたら、ご遠慮なくいつでもご連絡くださいませ。



2016年12月14日水曜日

株式会社ナウキャスト、GDPのリアルタイム指標を開発

株式会社ナウキャストは、政府が四半期別に発表する国内総生産(GDP)のリアルタイム指標、「Realtime Sensor GDP」を開発しました。投資信託や年金基金のグローバルなアセットロケーション(資産配分)への活用、資産運用会社、金融機関によるリサーチ業務の効率化を目指します。
本指標の開発においては、高度なデータ推計モデルを採用し、既存の経済統計に加えて、衛星画像による夜間光量データという新たなデータ・ソースを用いており、これまでにないGDPのリアルタイム指標となっております。
※衛星画像の活用のため、当社は本年11月米国海洋大気庁(NOAA)と、日本における衛星画像の独占提供とそれを基にした経済指標開発を行う戦略的提携を締結致しました。

内閣府GDP公表値(1次QE)、Realtime Sensor GDP、ESP調査の推移:GDP公表2週間前










内閣府GDP公表値(1次QE)、Realtime Sensor GDP、ESP調査の推移:GDP公表6週間前









(注)GDP公表2週間前(民間エコノミストのQE予測の公表が集中するとき)と公表6週間前(当該四半期が終わった直後)において、それぞれの時点での民間エコノミストの予測平均値(ESPフォーキャスト調査)とナウキャストのモデル(Realtime Sensor GDP)の予測精度を比較しました(2012年1-3月期~2016年7-9月期)。実績値としては各四半期の1次QEの値を使用し、各予測時点において利用可能な統計データを調整したうえで、予測の比較を行っています。 (資料)内閣府『国民経済計算』、日本経済研究センター『ESPフォーキャスト調査』より当社作成

「Realtime Sensor GDP」は、業界を代表するエコノミストによる予測の平均値(ESP フォーキャスト調査)に匹敵する精度を誇っており、RMSE(実績値と予測値との平均のかい離幅(%pt))は、GDPが公表される2週間前の時点でナウキャストが0.36、ESP調査が0.33。6週間前でナウキャストが0.39、ESP調査が0.48となっています。6週間前での予測精度は当社が高く、2週間前ではESP調査と当社の予測精度はほぼ同等になっています。
また、更新頻度が高く、景気動向の変調をいち早く把握出来ることが特徴点です。

本件の詳細につきましては,こちらのプレスリリースをご参照下さい。
「GDPのリアルタイム指標を開発 米国海洋大気庁との提携による衛星画像、夜間光量データを活用」

現在株式会社ナウキャストは「日経CPINow」を始めとするリアルタイム統計をご利用、また弊社の開催するセミナーにもご参加頂ける「NowcaSTats(ナウキャスタッツ)」を無料体験して頂けるトライアル会員を募集中です。
新会員サービス「NowcaSTats(ナウキャスタッツ)」の詳細についてはこちら、トライアル会員のお申込みはこちらとなります。

2016年11月15日火曜日

特別セミナー「企業業績予測の今後の在り方とビッグデータを活用した新しいアプローチについて」(講師:林 祐輔 株式会社ナウキャスト チーフデータサイエンティスト)のお知らせ【11月29日】

今月末11月29日(火)に、特別セミナーを開催致します。

今回は「企業業績予測の今後の在り方とビッグデータを活用した新しいアプローチについて」と題しまして、 昨今我が国においては、いわゆるフェアディスクロージャーを求める機運が高まり、プレビュー取材の規制が強化されております。 そこで今回は、「企業業績予測の今後の在り方とビッグデータを活用した新しいアプローチについて」と題しまして、弊社でビッグデータを活用した企業業績予測を開発しております弊社チーフデータサイエンティストの林 祐輔より最新の研究開発を、機械学習を始めとするデータ解析技法と併せて講演させていただきます。

詳細は以下の通りです。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
・日時:11月29日(火)16:00~18:00(15:30受付開始)
・場所:SPACE NIO
(〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社 東京本社ビル2階)
(会場URL: http://www.nikkeinio.com/access.html )
・テーマ:「企業業績予測の今後の在り方とビッグデータを活用した新しいアプローチについて」
・講師:林 祐輔 株式会社ナウキャスト チーフデータサイエンティスト
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

参加申し込みをご希望の方は、NowcaStatsポータルサイト"SEMINAR"ページをご参照ください。
https://stats.nowcast.co.jp/nowcastats/
※本勉強会はNowcaSTatsプラチナ会員・トライアル会員様向けのサービスとなっております。
トライアル会員のお申込みはこちらとなります。

ナウキャストは、「経済の“今”を知る」ための、迅速かつ正確な革新的統計を開発する統計ベンチャーであると同時に、既存統計の蓄積された知見を社会に伝える「伝道師」です。引き続きご愛用いただけるサービスの提供に努める所存です。弊社でお力になれることがありましたら、ご遠慮なくいつでもご連絡くださいませ。


現在株式会社ナウキャストは「日経CPINow」を始めとするリアルタイム統計をご利用、また弊社の開催するセミナーにもご参加頂ける「NowcaSTats(ナウキャスタッツ)」を無料体験して頂けるトライアル会員を募集中です。
会員サービス「NowcaSTats(ナウキャスタッツ)」の詳細についてはこちら